楽天、三木谷CEO、英語公用語化宣言の背景 長崎県立大学国際情報学部 小原篤次

日本にいたら、英語力はなかなか伸びない。
英語をはじめ外国語が趣味の領域を越えられないと感じている人は少なくない。
やはり外国語を使用する機会が少ないためである。

社費留学させても帰国後、必ずしも海外経験が活かされなかった。
TOEICを自己研鑽しても、国内本社との距離が昇進を決めるのでは、社員のモチベーションにならない。

楽天の三木谷浩史さんは、このことを良く分かっていたのだろう。
やや強引にでも英語を使う環境に変えてあげないと、社員の英語は伸びない。
そして海外売上の増加どころではなくなる。

楽天は、ネットワーク外部性が働きやすい電子商取引。
海外進出を掲げず、日本一に安住していると、アマゾンやアップルなど海外企業に飲み込まれることもありえないシナリオではない。

日本では、なかなか環太平洋経済連携協定(TPP)や国際金融センター構想の議論が続かない。
政治家&メディアの関心が続かないのは、国民の関心が低いことと表裏の関係にある。

マクロ指標で言えば、経済規模(名目GDP)に比べて国際取引が相対的に小さいことでかなり説明できる。

輸出依存度=輸出のGDP比(%、2010年)
米国8.7、日本14.1、英国18.3、ドイツ38.5、韓国46.0、シンガポール157.7、香港173.8
http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/09.pdf
対外銀行ローンのGDP比(%、2011年)
韓国8.7、日本20.5、米国23.2、ドイツ48.0、英国198.6、香港272.4、シンガポール304.4