観光客や留学生受け入れから投資移民受け入れまで拡大すべし、長崎や九州を元気にする方法

長崎商工会議所、長崎経済同友会、長崎県経営者協会、長崎青年商工会議所の経済4団体が長崎都市経営戦略会議を設け、提言、具体策の実現を目指している。長崎市の将来人口の落ち込みが九州の県庁所在地で最も深刻であるなどの問題意識に基づいている。

いかに域外から人や需要を取り組むのか。そのなかには、留学生の受け入れなどで学生や教職員の増加など大学の需要効果にも期待している。
観光客や留学生誘致も大切だが、それでは差別化はしにくい。なぜなら、長崎以外の全国各地で行われているためである。

出島の歴史も持ち、平成の外国人居留地。外国人は貧しくて単純労働で日本人の雇用環境が悪化するなんて昔の話だろう。
つまり、長崎や九州から投資移民特区の提案がでてくるとおもしろい。

県庁所在地でも人口減少で空き家や空き地が増える。外国人の投資を呼び込む制度が急務だろう。県庁所在地とその周辺都市でエリアを指定すれば、国境や農地や山林を買われる心配も無くなる。

http://www.mlit.go.jp/common/000188461.pdf
http://www.genki-nagasaki.jp/pdf/teigen0.pdf
http://fukuoka.mof.go.jp/library/data/kinyu/choseikan/230331sympo03.pdf