国際教養大学、教室の命名を活用した寄付金集め

大学への補助金や交付金が削減されるなかでも、授業料値上げを避けたいところです。そのため、大学経営者にとって、自主財源の確保が課題になっています。

国際教養大学の新しい試みが紹介されています。

大学の寄付金(自主財源)として、企業でも個人でも名前を冠するというのはホール、校舎建設や寄付講座で、従来から行われてきた手法です。
国際教養大学が新しいのは教室を対象にしたことです。記事は、金額に言及されていないのですが、教室名ですから、ホールや校舎建設に比べると、少額なのでしょう。

大学サイトには、法人で20万円以上の寄附者には、別途プレートを製作、1000万円以上の寄附者には、本学施設に御芳名を冠するなどの特別な顕彰を行うとされています。1000万円以上ということなのでしょうか。
寄付金の顕彰であれば、契約期間を定めた競技施設のネーミングライツとはやや異なるものなのかもしれません。ただし記事が触れていないだけで、国際教養大学はちゃんと契約期間を結んでいるのかもしれません。

会社にとっては、CSRや大学生向けの採用広告的な意味合いもあるというところでしょうか。

大学による教室のネーミングライツの取り組みについて、文部科学省の公立大・私立大の担当者は「ほかに聞いたことがない事例」としています。
このコメントに、逆に驚かれる企業や行政関係者がいらっしゃるかもしれませんね。

教室ネーミングで寄付された企業は、キッコーマン、三菱マテリアル、ゼロックス、神戸製鋼、古河電気工業など7社。

出所:長谷川健 「「ネーミングライツ」教室登場 地方公立大の奇策に、企業が次々寄付」『withnews』2016年2月19日