私立文系初年度納付金115万円、大学は不都合な真実を語る時だ-朝日新聞寄稿

「歴史は繰り返す」の故事通り、現行の採用活動時期が、筆者のような50代世代が経験した活動時期とほぼ同じパターンに変更される。つまり、現在の経営層や管理職層になじみのある活動時期である。しかし大学を取り巻く環境は決して昔と同じではない。

企業側は採用・選考期間が短縮されたことで、業務が集中する(図1)。新卒の入社時期と採用活動が重複してしまう。よって採用担当者増員のほか、アウトソーシング、若手社員を採用活動に従事させるリクルーター制度の復活などで対応を迫られるだろう。

筆者は、すでに主に企業サイドの事情として「少子化時代の就職活動、人材開発は社会の責務」と題して、上、下に分けてすでに開設している。今回は大学サイドへの提案まで踏み込みたい。

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