防衛、建設・不動産、金融株が買いか―自民公約の中身-朝日新聞寄稿

自民党が21日、衆議院選挙の公約を発表した。景気の先行指標である株式市場で考えると、防衛、建設・不動産、金融関連などの銘柄が買いというところだろう。もちろん、日銀法改正も辞さない金融緩和により、円高是正やデフレ脱却への期待が株式市場全般にある。総選挙後も上昇相場が続くようなら、日本経済は本格回復する可能性がある。そうなれば、ベンチャー企業の新規上場(IPO)も促進され、起業家を目指す若者に夢を与えるだろう。

■憲法改正、教育改革以外に何をしたいのか

「日本を、取り戻す」。政権復帰に向けた公約は54ページに及ぶ。12章立て、なんと328項目もの公約が、ぎっしり並べられている。これが学生のレポートなら厳しい指摘をする。「何を書きたいのか」「書き直しなさい」。選挙公約の脈絡で言えば、「何をしたいのか」になる。

安倍総裁カラーが鮮明な憲法改正、教育政策に比べると、経済政策、福祉政策はどうしても

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