【統計で読むアジア】第1回:2100年でも続いている「アジアの時代」

アジアに関連した3回目の連載は統計を用いてアジアを鳥瞰させていただく。編集部の先見性は中国が統計精度を高めるという国際公約に先駆けたことになる。中国の習近平国家主席は豪州で2014年11月中旬に開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議で、国際通貨基金(IMF)が定めた「特別データ公表基準(SDDS)」を近く採用すると表明したからである。1997年のアジア危機でワシントンコンセンサスと批判されることが多いIMFだが、実は前年に金融危機を防ぐため、SDDSという統計基準を新設している。1994年のメキシコ危機を受けて1995年にカナダで開かれたG7で決まったものである。2003年4月現在、34カ国、2014年11月現在では71カ国が採用しており加盟国の40%近くになってきた。国際経済は中央銀行システムなど恒久的な制度を欠いたまま、貿易、直接投資、出稼ぎ者の海外送金に比べて短期の金融・証券取引が拡大している。SDDS採用後、何度も世界は金融危機を経験しており、統計精度を高めただけでは危機が防げない。よって観察し警戒することを怠ってはいけない。

マーケティングの基本は人口である。国連の2012年人口推計(中位値)によると、世界の人口に占めるアジアの人口は2000年の61%がピークで、その後も50%を超す状態が2065年まで続く。推計が公表されている2100年まで確認してもアジア(43%)がアフリカ(39%)を越しており、人口ではアジアが依然、世界の中心を構成している。アジアにとどまらない世界一の人口大国が2030年には中国からインドに変わる。中国は1979年に採用した一人っ子政策を緩和するものの、すでに沿岸部を中心とする都市中間層以上の購買力は日本、韓国、台湾、香港、シンガポールと大差はなく、豊かになった二代目が出産・育児に回帰するのは力のある政治体制とはいえ困難だろう。かといって農村部に人口増加を委ねるのも農村から都市へ自由に移住できない現状では採用しにくい政策である。国連推計より早く中国とインドの人口逆転は起きる可能性もあるだろう。なお人口減少は中国では2035年、インドでは2070年からと推計されている。

インドの2005-2010年の年平均人口増加率は1.346%である。アジアでは比較的高いものの、世界全体の中位値より低位にある。アジアでこの水準を上回っているのは、シンガポール、マレーシア、フィリピン、カンボジア、豪州、インドネシアである。シンガポール、マレーシア、豪州は移民受け入れ政策が影響している。世界的に見れば、中東やアフリカのイスラム圏が人口増加の上位にある。経済的にはハラルビジネスや観光客の受け入れというビジネス機会、他方、政治的にはイスラムとの摩擦、イスラム内の摩擦というリスクを内包する。最後に日本の人口は2065年には1億人を割り込む。安倍政権の50年後、1億人を維持との表明の背景である。2030年にはフィリピンが日本の人口を超える。

日本にとって、インドネシアとともに人材送り出し国としての関係を深めていくだろう。

寄稿先:公益社団法人国際経済労働研究所の機関誌『Int’lecowk――国際経済労働研究』2015年1月号
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Int’lecowk 2015年1月号(通巻1046号)
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