小原篤次（立教大学客員研究員/神戸大学研究員）

テレビ番組さえ共通話題にならない時代になりつつあります。

テレビを見ない人が5年前の調査の11％から15％に増加しています（平日・土曜・日曜問わず）。
インターネット広告が2020年ごろ、テレビ広告を超えると予想したことがあります。
視聴率を競うテレビ業界が番組改編で苦悩するのがうなずけます。

10-30代（30代女性の日曜を除いて）では「雑誌･マンガ・本」が新聞の行為者率を上回ります。
インターネットは「趣味・娯楽・教養」、「仕事」、「学業」、「家事」に分けて聞いています。
まず、インターネットを聞いて、次の質問で目的を聞いていくと、インターネット利用状況の把握がわかりやすくなるかもしれません。
なお15分以上を行為者としています。

テレビの非行為者率
国民全体、平日13％、土曜13％、日曜13％。
20代男子、平日38％、土曜40％、日曜33％。
20代女子、平日23％、土曜36％、日曜34％。

新聞の非行為者率
国民全体、平日77％、土曜75％、日曜77％。
20代男子、平日87％、土曜91％、日曜92％。
20代女子、平日85％、土曜94％、日曜93％。

出所：NHK放送文化研究所（2016）「2015年 国民生活時間調査」

一人一台パソコンは必要ですか。
まだ各部署にFAX1台必要ですか。
こんなお話をすることがあります。

ご家庭なら、家族会議を開いて、住宅ローン残高や通信費を示して、「一人一台スマホは必要ですか」と話し合うのも、立派な「教育」だと思います。
結論が継続でもいいのです。

そろそろ年度末です。経費ウエイト見直しの絶好の機会です。
そして、Windows7から10にパソコンを更新する職場が増えています。

例えば、
一台当たりパソコン費用（ソフトも含めて）を15万円とします。
従業員1000名で、1.5億円。
2人1台体制だと、7500万円で済みます。
10名程度の人件費（会社負担の社会保険料も含めて）に相当します。
3人に1台であれば、1億円も削減できます。

上記の1000人規模であれば、情報関連費用の削減効果が「見えます」。

ただし一ケタ少ない従業員数100人だと、750万円。
「すごい、1人分の年収か」「1％の賃金アップ」と、社長さんの心を打てばいいのですが、インパクト不足かもしれません。

もう一言は、
パソコンを共有することで、業務プロセスや時間管理を見直す機会になり、コミュニケーションも促進されますね。

トマ・ピケティやアンガス・マディソンのように、長期の統計推計が、今どきの経済史家の重要な研究分野になっている。教科書的な歴史≒政治史へのチャレンジとも言えるのかもしれない。

Max Roserの長期の歴史人口推計によると、「日本」において先祖が経験していないレベルの「人口小国」に向かっていることがわかる。

過去200年で世界シェアが高かったのは1950年の3.3％である。戦後のベビーブームが寄与している。他方、日本がもっとも世界シェアを高めたのが徳川6代将軍時代の1710年である。中世の1400年でも現在の日本より高い。これが2100年になると、0.7％になる。

ちなみに日米の逆転は1870年に起きている。黒船到来から17年後にあたる。2100年を見れば、中国ではなくインドがかつてない「人口大国」となる。
Max Roserは1400年以降、1700年まで100年単位、それ以降は10年ごとで、それぞれ推計している。ただし、歴史統計の元データはKees Klein Goldewijkから入手としている。

表　人口の世界シェア
年 日本 米国 中国 インド
1400 2.5 0.5 19.3 26.3
1710 4.9 0.2 18.1 27.6
1770 3.5 0.5 27.4 27.6
1870 2.6 2.9 27.2 23.3
1950 3.3 6.2 21.7 19.0
2010 1.8 4.6 19.8 23.8
2100 0.7 3.9 9.0 31.1
出所：歴史データはHistory Database of the Global Environment (HYDE), 予測値はUN(2008 revision).

欧州など世界経済減速懸念や、銀行の健全性に対する不安を背景に、安全資産とされる円買いの動きが加速したとコメントされている。2016年6月までには、英国でEU離脱を問う国民投票も予定されており、欧州崩壊論や欧州危機論が出やすい。

ユーロ安はドイツの輸出に有利である。

いまドイツがユーロにとどまる「説明」をそう考えても間違いではない。たとえ政治家や有識者の世論向けのコメントも、WEBや報道の編集を経由して、最終的には、各個人で取捨選択され、世論が形成される。

ドイツは通貨・金融政策ではユーロ圏のため、ドイツ経済に比べて、通貨安にも通貨高にもかい離してきた。いまはドイツにとって通貨安のメリットを享受できる。東欧という新興地域は労働力と市場をドイツに提供している。

一人当たり名目GDPによると、ドイツとギリシャの経済格差は2000年で2.0倍、2009年で1.4倍まで縮小し、現在では2.2倍である。ドイツは積極的に支援してもよい。ただし、は東京都と東北や九州・沖縄の各との倍率と同程度である（県民経済計算）。ユーロ圏全体ではドイツとラトビアの格差が最大で7.4倍（2014年）。こちらは中国の省・直轄都市の格差とほぼ同じである。

法律・制度は継続するとしても、構想段階、法案段階、実施段階、10年後、20年ごと、理由づけは変わるもの。統一国家の日本なら40年前の構想で新幹線を建設できるのかもしれないが、欧州なら反論も多様で論理的でしょう（例えば、報告書のページ数が500ページ以上とか）。

幾多の戦争を経験した欧州の先達は政治統合を構想したのではないのか。他方、EUやユーロ圏で育った世代が次の欧州をどう次の制度修正を構想するのか。

通貨・金融政策の難易度は高い。貿易自由化、軍事同盟（安全保障）、人の移動の自由化を経て、通貨・金融政策の統合は、財政統合、最終的には政治統合に向けての工程表の最終段階に入れられる。

欧州統合は新しい政治なのか、ユートピアなのか。

経済的理由はむしろ支持を集める理由や世論形成の道具（方便）と考えるほうが大局を見誤らないかもしれない。

ただし、ドイツが大胆な財政支援に踏み出せないのであれば、早急にユーロ圏の離脱を容易にすべき。民主主義ゆえに、合意形成や手続きに時間はかかるが、副次的効果としては、それだけ、世界が欧州を注目する。