小原篤次(立教大学客員研究員/神戸大学研究員)

金融計量分析と産業政策から読み解く

2016-05-26
から 小原篤次Ohara,Atsuji
【コメント】外国為替およびインバウンド観光への影響(2016年5月25日) はコメントを受け付けていません

【コメント】外国為替およびインバウンド観光への影響(2016年5月25日)

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■質問
6月末の小原先生の予想は?
■回答
1980年1月以降の月間分析では、前月比変動幅は3円程度、過去5年間で2円程度です。現在値から±3円以内のレンジで考えています。円高基調と考えますが、大きく変動する要因も見当たらず、109円90銭を予想とします。
日本銀行の金融緩和に対する日本への円安批判のほか、トランプが共和党候補となるアメリカ大統領選挙、英国のEU離脱を問う国民投票など、相対的に円が買われる要因がありますが、かなり市場には織り込まれているという前提です。消費税引き上げの延期が、日本経済の回復が遅れているため、つまり追加の金融緩和政策があるとの見方が強まれば、円安要因になります。追加の金融政策が伴わないと、円安要因としての効果は限られます。

■質問
円高になるから業績が悪化するのか、業績が悪化するから円高になるのか?
■回答
何が原因で、何が結果なのかを考えることは大切です。回答は前者です。外国為替はドル・円であれば、日米の金利差など日米のマクロ経済・金融政策の動向のほか、欧州・新興国も含めた世界的な様々な要因で価格が形成されます。円高により、日本から輸出する製品の価格が上昇、さらに海外売上高・利益を圧縮します。他方、輸出企業の業績悪化が日本経済全体に影響を及ぼす場合、日本銀行の追加金融緩和期待が高まると、円安要因になります。

■質問
外国人旅行者がなぜ、日本で大量に買い物をしているのか?
■回答
1.中国をはじめとするアジア諸国の所得上昇
2.日本の経済政策としての観光ビザの緩和
3.円安(リーマン・ショック後の70円台との比較で)による外貨換算価格の低下
4.消費税8%の免税措置(外国人や日本人への贈答や転売も含まれうる)
※外国人観光客の両替は、円高要因です。

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2016-05-11
から 小原篤次Ohara,Atsuji
外国人の友人は持ちたいが、海外で働くことは希望しない「グローバル人材のための社会人基礎力を9つに絞る」 はコメントを受け付けていません

外国人の友人は持ちたいが、海外で働くことは希望しない「グローバル人材のための社会人基礎力を9つに絞る」

日本企業は、海外で働くことを希望する学生を求めている。海外売上高が増えているのに、希望者が増えない。

国際金融で、「アメリカ勤務できる人を選ぶ」ため、まずあえて「アフリカ勤務できる人」と聞いてみた。40人のうち2人だった。
国際ビジネスのチャンスは限られている。重要なお客さんが会いたいと言えば、1週間以内に出かけるフットワークは必須である。
高い語学力を持っていても海外勤務や海外出張を希望しない人より、語学力が多少、低くても海外勤務や海外出張を希望する人が優先される。

社会人基礎力で言えば、「前に踏み出す力」は、国際ビジネス交流の現場ではウエイトが高い。
「チームで働く力」のうち柔軟性、ストレスコントロール力、「考え抜く力」の課題発見力、計画力も磨いてほしい。

社会人基礎力は、3つの能力/12の能力要素で構成される。能力を3つに分類したのは良いが、能力要素は9つ程度に絞ったほうがわかりやすい。グローバル人材なら、発信力、課題発見力、計画力の3つで十分だろう。日本人は傾聴力、状況把握力、規律性は比較的、得意である、絞ることで学生の理解度を高める効果がある。

経済界の危機意識は資料4の14-15ページ参照。

経済産業省グローバル人材育成委員会

第1回委員会、2009年11月4日(水) global1-4data

www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/san_gaku_ps/global1-4data.pdf(DL:2016年5月11日)

2016-05-10
から 小原篤次Ohara,Atsuji
ビジネス雑誌のサマリー:地域情報経済論(2016年5月10日) はコメントを受け付けていません

ビジネス雑誌のサマリー:地域情報経済論(2016年5月10日)

タイトル:LINEはフェイスブックになれるのか

(1)LINEは2011年、日本でサービスを開始、タイ、台湾、インドネシアなどアジア中心に拡大、2億人のユーザーがいる。2015年10~12月期の売上高326億円のうち、ゲームが37%、広告が33%、スタンプが23%。プラットファーム化を掲げ、様々な新規事業に挑戦しているが売上高の7%に過ぎない。

(2)2016年夏、通信サービスを提供するMVNOに参入する。国内登録ユーザー数は6800万人。仮に7%の500万人がNTTドコモ・ソフトバンク・AU、他のMVNOから移動すれば、2015年10~12月期の売上高の23%に相当、新しい事業分野となる。換言すると500万人を超えないようであれば、中核事業にならない。

(3)LINEユーザー数はフェイスブックの4分の1で、規模で勝るフェイスブック「メッセジャー」ユーザーの伸び率はLINEを上回っており、MVNOの成否がプラットファーム化の成否を左右する。

(本文346文字)

参考文献
「新規参入と撤退が混在 LINE再成長のリアル」『週刊東洋経済』2016年4月9日、20-21頁。
「LINEモバイル、1億人の衝撃」『日経ビジネス』2016年4月4日、14-15頁。

以下、2016年度前期の地域情報経済論のシラバスから抜粋。

【授業の到達目標】

1.経済学の視点から、情報通信を通じて、産業、財務、雇用の変化を理解する。
2.情報化による国境を超えた地域間の競争について質問ができる。
3.複数の文献、脚注を用いて情報通信に関するレポートが作成できる。

【テキスト】フレッド・ボーゲルスタイン(2016)『 アップルvs.グーグル』新潮社、767円(ブック・レポート)

【科目のキーワード】イノベーション、起業家、エクイティ・ファイナンス

【授業の特徴】地域は「国内の地域」ではなく、「アジア・太平洋」と定義している。ディシプリン(体系化された科目名)で表現すると、経営戦略論、金融論、証券経済論を活用し、ケーススタディーを重視する。

【履修上の注意等(履修条件等)】新聞は日本経済新聞、雑誌は週刊東洋経済、日経ビジネス、週刊エコノミスト、週刊ダイヤモンド、会社四季報等を定期的に読む。オフィスアワーは希望により日時を設定している。

 

2016-05-05
から 小原篤次Ohara,Atsuji
【銀座セミナー】爆買いで考える現代中国人論:5月15日 11:00~12:30 はコメントを受け付けていません

【銀座セミナー】爆買いで考える現代中国人論:5月15日 11:00~12:30

「新・アジア経済論-中国とアジア・コンセンサスの模索-」の編著者の一人である、長崎県立大学准教授の小原篤次氏による、無料セミナーを銀座で開講します! インバウンドに携わる方はもちろん、等身大の中国人について関心のある方、ぜひお越しください。

【テーマ】海をわたるチャイニーズ「爆買いで考える現代中国人論」

【内容】中国人観光客(インバウンド)は、銀座や日本橋の百貨店売上高を押し上げ、地方創生、地方経済活性化として期待を集めています。また政府は「移民政策」と呼ばず、技能研修生で人手不足を補いつつ、高度人材としての定住を図っています。その両方を支えているのがチャイニーズです。日本を訪問する中国人は、購買力に着目し「爆買い」の流行語をうみました。観光客のマナー、労働力、経済効果などの情報に接する機会が増えましたが、等身大の中国人に触れる機会はなかなかありません。講師は中国との往来が50回を超え、10名近い中国人を職場に受け入れ、20年近く、東京、香港、長崎で中国人と同僚として働いてきました。そうした体験を元に、ニュースにはなりにくい、等身大の現代中国人論についてお話します。

報告資料ダウンロード

【日時】2016年5月15日 11:00~12:30
【会場】東京都中央区銀座3-11-18 眞帆ビル 3階
    株式会社クリックネットセミナールーム
【主催】まなび創生ラボ/株式会社クリックネット
※入場無料。

【講師の略歴】小原篤次(おはら・あつじ)大阪府生まれ、同志社大学卒、国立フィリピン大学大学院修了。チェース・マンハッタン銀行(JPモルガン・チェース)、ブルームバーグ・ニュースエディター、みずほセキュリティーズアジアの初代株式調査部長を経て、2012月より長崎県立大学准教授。日経CNBC「アジアエキスプレス」、ラジオ日経「アジアTODAY」でキャスターを務めた。新刊は『新・アジア経済論-中国とアジア・コンセンサスの模索-』文眞堂。

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https://www.facebook.com/events/258906557790403/