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本研究は、金融広報中央委員会の調査や教育社会学者ら先行研究の整理とともに、長崎県内の高校生・大学生を対象にした 1600 名規模の アンケート調査の成果の一部を報告した。長崎県は全国的にみて大学進学率が下位にある。全国調査や全国平均では見えにくい厳しい 経済状況下で、大学進学など教育への影響を確認できる場所と言える。この地域で奨学金利用、進学を希望しない高校生を含めて利用希望が高いことを明らかにした。保護者と子どもの大学費用分担では、大学進学希望の高校生が大学生と同様の傾向を示したことも確認された。奨学金の拡充で大学進学率が伸びる可能性があることを示唆している。
なお、本研究は、公益財団法人かんぽ財団の平成 28 年度調査研究助成を受 けて実施している「教育ローン市場と金融教育の課題」研究成果の一部である。
◇◇◇アンケート調査から◇◇◇
【新聞購読の無し回答と進路】購読無し回答は19％、高校生（大学希望なし）36％、高校生（大学希望）12％、大学生15％。
【家庭蔵書数と進路】大学希望者の家庭蔵書の最頻値は、100冊くらい（本棚一つ分くらい）。希望しない家庭蔵書の最頻値は、20冊くらい（本棚一段分くらい）。
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