小原篤次（立教大学客員研究員/神戸大学研究員）

経済・社会・教育
http://rnavi.ndl.go.jp/business/

経済・産業
http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/cat1/index_5.php

堅調だった消費にかげりがみられることが統計で読み取れる。

７月の家計調査実質消費支出（二人以上世帯）は前年比＋１．７％となった（図表１）。前年同月比では６カ月連続のプラスとなったが、前月比では▲１．３％と、６月の▲１．３％に続いて２カ月連続の減少となっている。また、住宅、自動車、仕送り金などを除いた「除く住居等」では前年比▲０．６％と２カ月連続の減少となる、前月比では▲０．７％（６月は▲２．１％）と、３カ月連続して減少している。昨年は東日本大震災の直接的な影響のほか、被災地以外でも自粛ムードがあり、今年度の景気にはもともと楽観論があったが、注視する必要がある。

続きは、朝日新聞ＷＥＢＲＯＮＺＡで。

高校留学は、域外から人を集める工夫のひとつである。

壱岐高校は東アジア歴史・中国語コース、対馬高校は国際文化交流コース（韓国語）、五島高校はスポーツコースで受け入れる。
留学期間は原則３年間で、定員は各２０人。

２００３（平成15）年からスタートした制度で、卒業後は上海外語大学や韓国海洋大学校、東亜大学などに推薦入学もできる。

メリットは、親元を離れることで自立心が養える。
高校時代から、中国語、韓国語、それにそれぞれの歴史や文化を学べるのはメリットだ。

中国や韓国の大学に進学するほか、国内の大学でも中国や韓国の専門家を目指すなら、すばらしい選択肢になるのだろう。
http://www.pref.nagasaki.lg.jp/koukou/plaza/index04.html

長崎商工会議所、長崎経済同友会、長崎県経営者協会、長崎青年商工会議所の経済４団体が長崎都市経営戦略会議を設け、提言、具体策の実現を目指している。長崎市の将来人口の落ち込みが九州の県庁所在地で最も深刻であるなどの問題意識に基づいている。

いかに域外から人や需要を取り組むのか。そのなかには、留学生の受け入れなどで学生や教職員の増加など大学の需要効果にも期待している。
観光客や留学生誘致も大切だが、それでは差別化はしにくい。なぜなら、長崎以外の全国各地で行われているためである。

出島の歴史も持ち、平成の外国人居留地。外国人は貧しくて単純労働で日本人の雇用環境が悪化するなんて昔の話だろう。
つまり、長崎や九州から投資移民特区の提案がでてくるとおもしろい。

県庁所在地でも人口減少で空き家や空き地が増える。外国人の投資を呼び込む制度が急務だろう。県庁所在地とその周辺都市でエリアを指定すれば、国境や農地や山林を買われる心配も無くなる。

http://www.mlit.go.jp/common/000188461.pdf
http://www.genki-nagasaki.jp/pdf/teigen0.pdf
http://fukuoka.mof.go.jp/library/data/kinyu/choseikan/230331sympo03.pdf