小原篤次（立教大学客員研究員/神戸大学研究員）

■起業家精神を意識しない学生たち

授業の出席表代わりに、「以下の４つの質問から選んで回答しなさい」と原稿用紙を渡した。ある米国系企業が公開する大学新卒者向けの面接における質問事例から選んだものである。

・起業家精神の持ち主ですか。

・仕事でもっとも重要と考えるのはどんなことですか。

・リーダーシップを発揮した例を挙げてください。

・チームで取り組んだ事例を話してください。

・ビジネスで成功するには、どんな資質が必要だと思いますか。

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自民党が２１日、衆議院選挙の公約を発表した。景気の先行指標である株式市場で考えると、防衛、建設・不動産、金融関連などの銘柄が買いというところだろう。もちろん、日銀法改正も辞さない金融緩和により、円高是正やデフレ脱却への期待が株式市場全般にある。総選挙後も上昇相場が続くようなら、日本経済は本格回復する可能性がある。そうなれば、ベンチャー企業の新規上場（ＩＰＯ）も促進され、起業家を目指す若者に夢を与えるだろう。

■憲法改正、教育改革以外に何をしたいのか

「日本を、取り戻す」。政権復帰に向けた公約は５４ページに及ぶ。１２章立て、なんと３２８項目もの公約が、ぎっしり並べられている。これが学生のレポートなら厳しい指摘をする。「何を書きたいのか」「書き直しなさい」。選挙公約の脈絡で言えば、「何をしたいのか」になる。

安倍総裁カラーが鮮明な憲法改正、教育政策に比べると、経済政策、福祉政策はどうしても

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教育予算は日本人の将来を左右する重要な投資である。同時に、教育界にも確かに問題が山積している。田中真紀子・文部科学大臣が噛み付いた個別大学の新設の可否だけではない。いじめ、生徒や学生の質の問題、早期化する就職活動、生活困窮家庭の高校生や大学生の授業料支援。個別大学の可否、学生の質が問われる背景には、少子化への対応がある。少子化による学生数の影響は、幼稚園から大学まで共通する深刻な問題である。個別の教育機関では取り組めない問題に、噛みついていただいたら、世論の支持が集まるのではないだろうか。

■なぜ３年生から就職活動なのか？

デフレの時代、学生の質が低下している時代に、「３年生からの就職活動は禁止」と経済界に吼えるなどは、さしづめ教員には出来ない政治家、特に大臣が担うべきお仕事の範疇ではないだろうか。「社会人への門戸開放を促進して大学生の確保を達成しなさい。さもなければ、定員割れの既存の大学認可を取り消します」という方法もあった。

もうひとつは、竹島問題や尖閣問題で、留学生が来年度から急減するかもしれない。留学生の状況を早急に調査して、必要な措置を講じる。「２０１４年度から秋入学を実施しなさい」と命じてみる。国際情勢を踏まえながら、大学の国際化を促すことが期待できる。大学は行政機関同様、年度で動いている。今決断しても、高校生や海外への周知も必要なので、どうしても２～３年がかかる。留学生が急減すれば、留学生のウエイトが高い大学院や、留学生入学を条件に新設・改組した大学や学部は定員割れリスクを抱えることになる。

■東大工学部の博士課程、留学生比率４５．７％

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