小原篤次（立教大学客員研究員/神戸大学研究員）

個人金融資産が銀行預金・国債などを通じて政府債務を支えています。 地方経済の成長産業は医療・介護、そしてインバウンド観光です。外国人観光客がハウステンボスで、おみやげを購入すると、食品加工業の売上や利益、そして雇用に波及します。ただし、熊本地震は消費税増税など国民負担率を上昇させる要因で、地震で外国人観光客が減少すると、景気後退になり、来年度以降、九州企業を中心に大学新卒採用にも影響が懸念されます。復興需要で土木・建設関連の需要は伸びます。

政府白書等リンク

講義用レポートの参考文献のほか、ゼミ論文や卒業論文の概要作成（漠然とした関心や問題意識を整理するための入口）や、論文の参考文献に活用できる。脚注をつけることを考えると、紙もしくはPDF版で白書を読む。ただ白書をコピー・ペーストして、かりに脚注を付けても剽窃（ひょうそく）とみなされる。論旨構成や文脈に即した意訳・要約が必要である。

出所：首相官邸の白書一覧（http://www.kantei.go.jp/jp/hakusyo/）から抜粋し、『地域の経済』、『我が国の財政状況』、『経済・物価情勢の展望(展望レポート)』、『金融庁の1年』、『国税庁レポート』を追加した。

公共交通機関が回復してきた。熊本市内は路面電車、バス、タクシーが機能している。これで、被災地以外に拠点やネットワークがある組織は社員を、機動的に、熊本市以外で一時、避難（休暇）させることもできる。

ただ、JR熊本駅の観光案内で「宿泊施設」を訪ねる人がいた。当面、独自に宿泊場所を確保できる組織や個人以外は日帰り（短期滞在）である（気温的にはテントや寝袋で野宿は可能だが。おススメではない）。

被災地も本当は個人ではなく、リーダ格・経験者を含めて、まとまって派遣してくれるボランティアだと、さらにありがたい。主体は、社会福祉協議会でもNPOでも大学でもいいのだろう。移動手段も確保されているとなおいい。バスの中でボランティア登録も終えられる。（現実には派遣先で束ねることは難しく、多くの未経験者が含まれるため、現地でマネジメントするしかないだろう）

ボランティアは市内各地のゴミの回収にあてたいところである（そこまでいっているかどうかは確認できていない）。避難所の荷物の整理や受け渡しで人手、避難所の清掃などで活躍している。ボランティアの整理・誘導にもボランティアが必要になる。連休、大量に現地に入ることも予想され、受け入れ側も相当な準備が必要だろう。その時点で、大量のボランティア（首都圏から遠隔地であるが、東日本大震災より現地入りしやすい）が必要かどうかは現時点では予想しがたいが、ゴミ回収（分別も含めて）なら相当な人手が必要になる。

九州新幹線の全面復旧が4月28日、西部ガスは都市ガス5月8日までに復旧するとある。水道の復旧状況がつかみにくい。水道が回復すれば、熊本市内は避難所生活から抜け出せる人が増える。

24日午前、中心部のアーケードでは、コンビニエンス・ストアのほか、ドラック・ストアなど被災地以外に本部機能を持つ小売中心に開業していた（建物が破損していない場合）。

損壊約1万棟。22日現在の建物危険度48％を使うと、約5000棟。住宅だけではない、ビルも含まれる。単純に1棟4人で計算すると、2万人、1棟2人で計算すると、1万人となる。
今後、住み替え・建て替えなど住宅問題に関心が移る。

2016年4月24日の訪問メモです。復旧情報は主に熊本日日新聞とNHKのWEB情報を参考にしました。現地を訪問される方は、現地の情報やニーズは刻々変化することにご注意ください。

http://kumanichi.com/news/local/main/20160424001.xhtml
http://kumanichi.com/news/local/main/20160424015.xhtml
http://kumanichi.com/news/kyodo/social/201604/20160423024.xhtml
http://www5.nhk.or.jp/saigai/kumamoto/dn/f/index.html#43&4

鹿児島県出水郡長島町。人口1万人程度、高校もない、鹿児島県北西部の離島が全国から注目されています。地元ではぶりの養殖が盛んです。それにちなんで「ぶり奨学金」が誕生しました。

ぶり奨学金制度に関する連携協定書を締結、2015年11月20日
鹿児島県長島町役場、鹿児島相互信用金庫、慶應義塾大学 SFC 研究所
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日本の高等教育に大きなうねり「ぶり奨学金」、2015年12月13日、『地域づくりは楽しい：地域づくりは楽しい　井上貴至の元気が出るブログ』
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「ブリ奨学金で話題　全国最年小の副町長が語る、地方創生の真髄」『事業構想』2016年2月号
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長島町地域活性化プラン計画・実現コンテストの開催について
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長崎県では、長崎県北松浦郡小値賀町、人口2000人あまりの島が、合併を拒み、民泊など様々なプロジェクトで注目を集めています。
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