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東京都内で学ぶ学生が最も地元就職率が高いということがわかる。
大学生の県内就職率は、東京、愛知、大阪、広島のような拠点都市のほか、沖縄や北海道のような遠隔地で高く、首都圏や近畿圏の拠点都市以外で低い傾向がある。注意点は最新統計が入手できないこと。平尾元彦（2013）によると、学校基本調査による県内就職率は1993年3月が最後である。もうひとつは高校卒業での県内進学率もあわせて確認することで、人口問題や地方創生の資料となる。文部科学省統計がない以上、まずは各都道府県単位で集計する必要があることだ。
地方創生や大学評価で地元就職率という評価指標（KPI）のひとつと考えられる。大学を通じた文部科学省の調査で実態を掴みにくい。大学が内定後、学生にアンケート調査を実施しても、配属先の決定は内定後速やかに決まるケースはまれで、4月段階のほか、研修終了後の場合もある。大学サイドでできるとすれば、事業所の本社所在地および、本社所在地でない企業でも勤務地限定採用の場合である。ただし、事業所の本社所在地が大学所在地と同一だとしても、大学新卒者が本社所在地で勤務するとは限らない。文部科学省が統計を収集しなくなったのも、実態把握の困難性があるのかもしれない。
KPIならより広い定義も採用できる。事業所の本社所在地だけではなく、工場や支店・営業所なども含めることだろう。
定義の範囲を広い順番で並べると、
1.事業所の本社所在地だけではなく、工場や支店・営業所なども含める。
2.事業所の本社所在地に、本社所在地でない企業でも勤務地限定採用を加える。
3.事業所の本社所在地のみとする。
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