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ビジネス雑誌のサマリー:地域情報経済論(2016年5月10日)

タイトル:LINEはフェイスブックになれるのか

(1)LINEは2011年、日本でサービスを開始、タイ、台湾、インドネシアなどアジア中心に拡大、2億人のユーザーがいる。2015年10~12月期の売上高326億円のうち、ゲームが37%、広告が33%、スタンプが23%。プラットファーム化を掲げ、様々な新規事業に挑戦しているが売上高の7%に過ぎない。

(2)2016年夏、通信サービスを提供するMVNOに参入する。国内登録ユーザー数は6800万人。仮に7%の500万人がNTTドコモ・ソフトバンク・AU、他のMVNOから移動すれば、2015年10~12月期の売上高の23%に相当、新しい事業分野となる。換言すると500万人を超えないようであれば、中核事業にならない。

(3)LINEユーザー数はフェイスブックの4分の1で、規模で勝るフェイスブック「メッセジャー」ユーザーの伸び率はLINEを上回っており、MVNOの成否がプラットファーム化の成否を左右する。

(本文346文字)

参考文献
「新規参入と撤退が混在 LINE再成長のリアル」『週刊東洋経済』2016年4月9日、20-21頁。
「LINEモバイル、1億人の衝撃」『日経ビジネス』2016年4月4日、14-15頁。

以下、2016年度前期の地域情報経済論のシラバスから抜粋。

【授業の到達目標】

1.経済学の視点から、情報通信を通じて、産業、財務、雇用の変化を理解する。
2.情報化による国境を超えた地域間の競争について質問ができる。
3.複数の文献、脚注を用いて情報通信に関するレポートが作成できる。

【テキスト】フレッド・ボーゲルスタイン(2016)『 アップルvs.グーグル』新潮社、767円(ブック・レポート)

【科目のキーワード】イノベーション、起業家、エクイティ・ファイナンス

【授業の特徴】地域は「国内の地域」ではなく、「アジア・太平洋」と定義している。ディシプリン(体系化された科目名)で表現すると、経営戦略論、金融論、証券経済論を活用し、ケーススタディーを重視する。

【履修上の注意等(履修条件等)】新聞は日本経済新聞、雑誌は週刊東洋経済、日経ビジネス、週刊エコノミスト、週刊ダイヤモンド、会社四季報等を定期的に読む。オフィスアワーは希望により日時を設定している。

 

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新谷学・週刊文春編集長が語る「スクープ論とデジタル論」

スクープ連発の週刊文春の新谷学・編集長のインタビューは、ニュース・コンテンツに共通する課題が語られています。
デジタルもパソコン経由からスマートフォン経由に代わり、画面が小さくなり、アプリにも左右されます。
広告配信ビジネスも変化する中、示唆に富むインタビュー記事です。なおYahoo!JAPANの特集記事では編集部内部の写真が掲載されています。

◆デジタルに関して、

「新たな収益源を必要とする理由は、まず何よりも今の取材体制を維持するためです」
「年齢層も10~20代が6割近くなので、紙の読者とは違う人たちが入ってきている」
「今までは紙の売り上げと広告でマネタイズしてきましたが、3本目の矢としてデジタルによる収益というのを、現実的に考える時代に来ています」

全文:約8,000字
出所:BLOGOS編集部「「今の取材体制を維持するためにこそ、デジタルでのマネタイズが不可欠」~「週刊文春」編集長・新谷学氏インタビュー~」2015年07月28日
http://blogos.com/article/124406/

◆スクープについて、

「答えは至って単純。それはスクープを狙っているからです」
「リスクとコストを考えると割に合わないからだと思います。スクープをとるためには、手間も時間もお金もかかる」

◆プライバシーと公益性について、

「プライバシーという権利の領域が拡大する一方、”知る権利”が狭くなってきているということです」

全文:約12,000字
出所:森健「なぜスクープを連発できるのか  新谷学・週刊文春編集長を直撃」2016年3月7日
http://news.yahoo.co.jp/feature/119

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「めちゃイケ」低視聴率の背景?10-20代でテレビを見ない人急増-NHK放送文化研究所の国民生活時間調査

テレビ番組さえ共通話題にならない時代になりつつあります。

テレビを見ない人が5年前の調査の11%から15%に増加しています(平日・土曜・日曜問わず)。
インターネット広告が2020年ごろ、テレビ広告を超えると予想したことがあります。
視聴率を競うテレビ業界が番組改編で苦悩するのがうなずけます。

10-30代(30代女性の日曜を除いて)では「雑誌・マンガ・本」が新聞の行為者率を上回ります。
インターネットは「趣味・娯楽・教養」、「仕事」、「学業」、「家事」に分けて聞いています。
まず、インターネットを聞いて、次の質問で目的を聞いていくと、インターネット利用状況の把握がわかりやすくなるかもしれません。
なお15分以上を行為者としています。

テレビの非行為者率
国民全体、平日13%、土曜13%、日曜13%。
20代男子、平日38%、土曜40%、日曜33%。
20代女子、平日23%、土曜36%、日曜34%。

新聞の非行為者率
国民全体、平日77%、土曜75%、日曜77%。
20代男子、平日87%、土曜91%、日曜92%。
20代女子、平日85%、土曜94%、日曜93%。

出所:NHK放送文化研究所(2016)「2015年 国民生活時間調査」

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2014年度前期、地域情報経済論 ブック・レポート

地域情報経済論(木曜日2限、M104)

第1回 ケン・オーレッタ(2013)『グーグル秘録』文藝春秋

第2回 稲盛和夫(2000)『稲盛和夫の実学―経営と会計』日本経済新聞出版社
※今年度より、地域はアジア太平洋と規定した。過去2年度は、長崎・九州を想定していた。