タイトル：LINEはフェイスブックになれるのか
（１）LINEは2011年、日本でサービスを開始、タイ、台湾、インドネシアなどアジア中心に拡大、2億人のユーザーがいる。2015年10~12月期の売上高326億円のうち、ゲームが37％、広告が33％、スタンプが23％。プラットファーム化を掲げ、様々な新規事業に挑戦しているが売上高の7％に過ぎない。
（２）2016年夏、通信サービスを提供するMVNOに参入する。国内登録ユーザー数は6800万人。仮に7％の500万人がNTTドコモ・ソフトバンク・AU、他のMVNOから移動すれば、2015年10~12月期の売上高の23％に相当、新しい事業分野となる。換言すると500万人を超えないようであれば、中核事業にならない。
（３）LINEユーザー数はフェイスブックの4分の1で、規模で勝るフェイスブック「メッセジャー」ユーザーの伸び率はLINEを上回っており、MVNOの成否がプラットファーム化の成否を左右する。
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参考文献
「新規参入と撤退が混在 LINE再成長のリアル」『週刊東洋経済』2016年4月9日、20-21頁。
「LINEモバイル、1億人の衝撃」『日経ビジネス』2016年4月4日、14-15頁。
以下、2016年度前期の地域情報経済論のシラバスから抜粋。
【授業の到達目標】
１．経済学の視点から、情報通信を通じて、産業、財務、雇用の変化を理解する。
２．情報化による国境を超えた地域間の競争について質問ができる。
３．複数の文献、脚注を用いて情報通信に関するレポートが作成できる。
【テキスト】フレッド・ボーゲルスタイン（2016）『 アップルvs.グーグル』新潮社、767円（ブック・レポート）
【科目のキーワード】イノベーション、起業家、エクイティ・ファイナンス
【授業の特徴】地域は「国内の地域」ではなく、「アジア･太平洋」と定義している。ディシプリン（体系化された科目名）で表現すると、経営戦略論、金融論、証券経済論を活用し、ケーススタディーを重視する。
【履修上の注意等(履修条件等)】新聞は日本経済新聞、雑誌は週刊東洋経済、日経ビジネス、週刊エコノミスト、週刊ダイヤモンド、会社四季報等を定期的に読む。オフィスアワーは希望により日時を設定している。
